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甲本てん

戦後教育からの脱却

大学法学部卒業後、サラリーマンを経てライティング・WEB関連会社を設立。
法律的な観点から東京裁判の矛盾を検証したことをきっかっけに、正しい歴史認識を普及する活動をスタート。
戦後教育・戦後レジームから脱却し、真の日本を取り戻すことを目指す。

東京裁判について考える①~2つの視点から見る東京裁判(法律的な視点編)~

靖国神社には、“遊就館”という博物館があることを知っている方も多いだろう。

東京裁判を語るには、2つの視点から見ていく必要があると考える。

それは、“法律的な視点”と“政治的な視点”だ。

この2つの視点をしっかりと把握し、東京裁判についてこの機会に是非とも再考して欲しい。

“戦後教育の東京裁判史 …

東京裁判を語るには、2つの視点から見ていく必要があると考える。
それは、“法律的な視点”と“政治的な視点”だ。
この2つの視点をしっかりと把握し、東京裁判についてこの機会に是非とも再考して欲しい。
“戦後教育の東京裁判史観からの脱却”こそが、これからのあなたの人生に大きく変化をもたらすことだろう。

シリーズ化の第一回目は、2つの視点のうち、法律的な視点から東京裁判をお話していきたいと思う。

 

〇東京裁判とは

詳細な説明・経緯は割愛するが、1945年8月14日のポツダム宣言受諾に基づき、大東亜戦争(※敢えて第二次世界大戦とは言わない)で敗戦国となった日本は、東条英機をはじめとする日本の指導者たち28人が、“平和に対する罪”や“人道に対する罪”を犯した “A級戦犯”として軍事裁判にかけられることとなった。
2年7カ月という期間と、当時としては莫大なお金(今で換算すると約17億円)をかけて開かれ、最終的には7名が絞首刑の死刑判決となった。
これが東京裁判で、正式には“極東国際軍事裁判”という。

 

A級戦犯で死刑に処せられた7人は以下の通りだ。
・東条英機(首相・陸軍大将)
・広田弘毅(首相・外相)
・土肥原賢二(陸軍大将)
・板垣征四郎(陸軍大将)
・木村兵太郎(陸軍大将)
・松井岩根(陸軍大将)
・武藤章(陸軍中尉)

 

印象的な点は、この東京裁判だが、ドイツのニュンベルク裁判のスタイルを踏襲し、法廷の部屋までニュンベルク裁判と似せて作らせ、更に、全て同時録画・同時録音をし、被告人には弁護人を付けていた点だ。
だから、今でもその様子を動画でビジュアルとして確認ができるのだ。

しかし、ここまでクリアに情報を開示されているにも関わらず、終戦から70年以上経った今でもなお、この裁判は本当に正当だったのか、本当に戦犯にあたるのかが問われている。
それは一体、何故なのか?

その答えを知る為には、法律的な視点から東京裁判をみる必要がある。

〇法律的な視点(国際法)からみた東京裁判

まず、東京裁判の問題点として出てくるのが、“事後法”が適用されている点だ。
事後法というのは、事件が起こった時点では違法とされていなかった行為に対して、後から違法になったからと処罰することを定めた法令で、近代の刑法においてはありえないものだ。
つまり、大東亜戦争当時、“平和に対する罪”や“人道に対する罪”というものは無かったのだ。
後から、“平和に対する罪”や“人道に対する罪”というもの作り、A級戦犯として裁いたという、無茶苦茶な方法だ。(結局、人道に対する罪では誰も裁かれていない)

 

今でもこの事後法を適用する国、それが韓国だ。
どんな国かは、言うまでもないだろう。

 

また、東京裁判における11名の裁判官は、全員が戦勝国からの派遣によって構成されていた点だ。(パール判事のことはシリーズの中でいずれ言及する)
つまり、中立的な第三者の立場からではなく、これまで敵対関係にあった勢力によって裁判官が構成されていたのだ。
その様なメンバー構成で出す判決など、推して知るべしだ。
罪を裁きたかったのではなく、敗戦国日本を裁きたかったと言えよう。

 

さらに、ポツダム宣言に最初から「原因となった勢力を永久に除去」という文言が記載されていることからも、最終的な判決は決まっていたのだ。
最初から有罪ありきで行われた裁判でしかなかったということになる。

以上の様に、国際法の視点と照らし合わせると、如何に法の下の平等とは程遠い、不当な・不公平な裁判であるか分かるであろう。
つまり、東京裁判は裁判ではなく、単に裁判という形式に表面上則っただけの“政治パフォーマンスショー”なのだ。
そもそも、裁判長のウィリアム・ウェブ(オーストラリア)が、この極東国際軍事裁判の管轄権がどこにあるのか答えに躊躇する様なものなど、裁判であるはずがないのだ。

 

もう一度言う。
東京裁判は、裁判ではない。