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甲本てん

戦後教育からの脱却

大学法学部卒業後、サラリーマンを経てライティング・WEB関連会社を設立。
法律的な観点から東京裁判の矛盾を検証したことをきっかっけに、正しい歴史認識を普及する活動をスタート。
戦後教育・戦後レジームから脱却し、真の日本を取り戻すことを目指す。

消費税の歴史④~なぜ消費税は上がるのか?~

前回は、消費税の導入に関して解説をしてきた。

しかし、消費税は導入されたときは3%だったが、それ以降は5%、8%と上がってきており、現在は一部を除いて10%と当初の3倍以上に上がっている。

なぜ、消費税はどんどん上がっていくのだろうか?

その理由について、解説していく。

 

 

・消費税と法人税の関係

消費税と関係が深いのは、実は法人税だ。

消費税は間接税であり、法人税は直接税なので関係がないように思えるかもしれないが、実はそうではないのだ。

何故かというと、消費税の増税に伴って法人税は徐々に減税されているからだ。

 

以前にも述べたが、直接税というのは一般市民・貧困層を優遇する制度であり、間接税は富裕層を優遇する制度だ。

間接税を増税し、直接税を減税するというのは金持ち優遇策、特に大企業を優遇する政策だと思われるだろう。

実際に、その面がないとは言い切れないが、それだけではないのだ。

 

・消費税を増税する意味は?

法人税が消費税と大きく異なるのが、法人税は減税できるという点だ。

法人税は、法人の利益に対して課税される。

そのため、支出を増やすことで節税ができてしまうのだ。

 

また、法人税は利益に対して課税されるものだ。

つまり、利益がなかった年には法人税を納める必要がない。

そのせいで、景気がいい年は法人税の税収も増えるが、景気が悪ければ税収は減じてしまうのだ。

 

それに対して、消費税というのは売り上げにかかる税金なので、まず節税ができない。

売り上げそのものを隠すことで納める税金は減らすことができるが、それは節税ではなく脱税になる。

 

また、消費税は景気の良し悪しに関係なく納められるので、安定財源といわれる。

国としても、不安定な財源よりは安定した財源の割合をなるべく増やしたいので、消費税を増税して法人税を減税したいのだ。

そうすることで、国の施策に使われる予算も確保しやすくなる。

 

また、脱税を防ぐために推進されているのが、キャッシュレス決済だ。

現金での収入は事業者が記録しなければ隠すことが容易だが、キャッシュレス化することで支払いの記録が残るため、脱税は難しくなる。

そうすることで、消費税の脱税を防ぐようにしているのだ。