豊かな人生を送るには、ある程度の資産と幅広い教養が必要です。

資産を増やし、多くの教養を身に着けるための情報発信サイト

*毎週金曜日更新*

甲本てん

戦後教育からの脱却

大学法学部卒業後、サラリーマンを経てライティング・WEB関連会社を設立。
法律的な観点から東京裁判の矛盾を検証したことをきっかっけに、正しい歴史認識を普及する活動をスタート。
戦後教育・戦後レジームから脱却し、真の日本を取り戻すことを目指す。

こんなにもあなたは国に搾取されている

消費税は、最初に3%で導入されてから5%、8%と徐々に上がっていき、現在では10%と軽減税率という形になっている。

これもいずれは、完全に10%となるのは確実だろう。

しかし、消費税が上がることを気にする前に、まずは現段階で国に搾取されているということを気にするべきではないだろうか?

どのように搾取されているのかを、解説しよう。

 

 

 

・社会保障費

消費税が、金持ち優遇の政策だという話を前回までにしてきた。

その税率が徐々に上がってきていることに対して、不満を覚えている人は多いだろう。

しかし、実は消費税以前に大きく搾取されているということには気付いているだろうか?

 

どのような雇用形態で働いていても、給与所得を受けていると社会保障費というものを支払っている。

社会保障費というのは、厚生年金や健康保険料のことだ。

 

厚生年金は、給与額の18.3%が引かれている。

健康保険料は人によって異なるが、おおよそ11%前後引かれている。

企業が負担している分もあるが、合計すると給与から30%が天引きされていることになる。

 

その時点で、70%しか残らない。

さらに、そこから所得税や住民税が合計で約15%引かれるので、70%×15%=10.5%が差し引かれ、合計で40%引かれていることになる。

 

この引かれている分は、準税金といわれている。

手元に残るのは60%だが、そこからさらに消費税として10%が引かれるので、手取りは本来の給与の54%しかないのだ。

給与のほぼ半分を税金や準税金として引かれている現状を、搾取されていると言わずに何といえばいいのだろうか?

 

 

・東京の物価は世界3位

日本で一番人口が多い都市といえば、誰もが東京だと知っているだろう。

その東京の物価は、世界で3番目に高いということをご存知だろうか?

世界1位の場所は戦争によるインフレが起こっているので、実質としては香港に次いで世界で2番目に物価が高いといえる。

 

そんな中で、先ほどもいったように本来の給与の半分近くを搾取されながら住んでいれば、生活が苦しくなるのは当然だ。

地方に住んでいれば、同じ生活水準でも段違いに安いコストで生活できるのに、なぜ東京に住んでいるのだろうか?

 

東京は、富裕層が住むのが正しい場所なのだ。

なぜなら、その人たちは一般市民とは違って、搾取されていない。

だから、東京に住んでいても問題がないのだ。

 

 

・富裕層の負担する割合は?

先ほど、一般的な給与所得者は給与の半分近くを搾取されているということを話した。

では収入が格段に多い富裕層は、どの位の割合で税金などを支払っているのだろうか?

まず、所得税の割合からいうと収入に対して、実質7%程度しか負担していない。

さらに、社会保障費もほとんど支払っていないのだ。

 

社会保障費のほとんどは、給与所得に対してかかるものだ。

しかし、富裕層は給与所得ではなく、配当所得などが多い。

この負担は、20.315%の分離課税方式なので、それ以上には上がらない。

累進課税で最大45%まで上がり、さらに10%の住民税が加わる所得税とは大きく違うのだ。

 

富裕層は、配当所得以外にも譲渡所得や不動産所得などを得ていることが多いのだが、これらの所得はいずれも、社会保険料はかからない。

さらに、法人にして節税していき、個人の収入はなるべく低くなるように調整している。

 

年金がどんどん下がっているのが問題視されているが、問題はそこではなく、年金を貰わなくてもいいお金持ちが社会保障費を負担しないという制度が原因ではないだろうか。

その点も、もう少し考えてみるべきだろう。