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甲本てん

戦後教育からの脱却

大学法学部卒業後、サラリーマンを経てライティング・WEB関連会社を設立。
法律的な観点から東京裁判の矛盾を検証したことをきっかっけに、正しい歴史認識を普及する活動をスタート。
戦後教育・戦後レジームから脱却し、真の日本を取り戻すことを目指す。

都構想に賛成してはいけない理由

2020年11月1日に、大阪で住民投票が行われる。

都構想に関する投票なのだが、その詳細はご存知だろうか?

実は、多くの大阪市民が内容をよく理解していないのだが、それでも投票日は近づいてきている。

投票は、そのメリット・デメリットを把握した上でするべきだ。

都構想について、内容を詳しく説明していこう。

 

 

・都構想とは?

都構想と聞いて、大阪が東京のように大阪都になるのか、と考えた人は多いだろう。

しかし、それは大きな間違いだ。

これは、大阪市が持つ権限・力・お金を大阪府がむしり取るための政策なのだ。

 

今回の投票の結果、賛成多数になってしまうと、現在の大阪市は消滅してしまう。

投票のポスターを見れば、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」と廃止の2文字がはっきりと書かれている以上、大阪市がなくなることに関しては疑いがない。

 

都構想というのは、東京都のように特別区を設置するということだ。

これが実現すると、大阪市は無くなり代わりに4つの特別区が置かれるようになる。

これが実現すれば、現在の大阪市民は損をするのだ。

なぜかというと、現在大阪市が持っている財産や権限が、大阪府に移譲されてしまうからだ。

 

 

・特別区が設置された場合

現在、大阪市には大阪市税、個人市民税、市タバコ税、軽自動車税、固定資産税、法人市民税、都市計画税、事業所税という自主財源がある。

しかし、特別区が設置された場合、これらの財源のうちおよそ4分の3は大阪府の府税に組み込まれてしまう。

 

そうなると、特別区の自主財源として残るのは個人区民税と区タバコ税、軽自動車税だけとなり、元々の4分の1しかなくなくなる。

大阪市の自主財源は8500億円だが、特別区になると2500億円に激減してしまうのだ。

 

そうなると、奪われた6000億円は大阪府のものとなる。

そこから特別区に4000億円を分配するとされているが、残る2000億円は大阪府に奪われることになるのだ。

 

もともと大阪市が自由に使うことができた8500億円が大阪府のものになって、お小遣いのような形で金額を減らして分配されるようになる。

この時点で、納得がいくものではないだろう。

 

 

・奪われた財源の使い道

残る2000億円も大阪市域のために使うと入っているが、使い道を決めるのが大阪府である以上は府全体の成長戦略に使われるのではないだろうか?

まず考えられるのが、外国人観光客に向けた大阪のアピールだ。

しかし、宣伝費をかけたとしても、それに見合うだけのリターンが見込めるだろうか?

外需に頼った成長戦略は脆弱というのは、今回のコロナで十分学べたはずだ。

 

外国人材を活用して、人手不足を解消する案も出されているが、それは安い労働力を大阪に呼び込むということだ。

そうなると、既存の仕事をしている人の職が奪われることになるだろう。

これは、海外ですでに起こっていることでもある。

 

また、IRカジノも疑わしい。

今や、カジノはオンラインが主流となりつつある。

密を避けることを声高に言われている現状、カジノを作っても誰が来るのだろうか?

 

大阪の成長戦略は、コロナの前の状態をそのままにしているのがまずおかしい。

現状を考えると、一番に考えるべきは内需を伸ばす事だろう。

大阪府域、大阪市域で道経済を回していくのかを考えるべきだ。

 

元々あった財源を奪われ、お小遣い制にされてさらに2000億円は自分たちで使い道を決めることもできなくなる。

これで、大阪市民の生活が上向くことはあるだろうか?

 

権限や財源を奪われた影響は、行政サービスの低下や公共料金の値上げといった形で影響してくるだろう。

家庭で、収入が減ると支出を削って生活を変化させなくてはいけないのと同じことだ。

そうなると、今まで受けていたサービスが削減されるのは当然のことだ。

これでも、大阪都構想に賛成する気になるだろうか?