豊かな人生を送るには、ある程度の資産と幅広い教養が必要です。

資産を増やし、多くの教養を身に着けるための情報発信サイト

*毎週金曜日更新*

甲本てん

戦後教育からの脱却

大学法学部卒業後、サラリーマンを経てライティング・WEB関連会社を設立。
法律的な観点から東京裁判の矛盾を検証したことをきっかっけに、正しい歴史認識を普及する活動をスタート。
戦後教育・戦後レジームから脱却し、真の日本を取り戻すことを目指す。

今後の年金の未来とは?①

年金について、不安がささやかれることのほうが多くなっている今、今後の年金の未来に不安を抱く人も多いだろう。

将来、年金は本当にもらえるのかという不安や、果たして予定していた額をもらえるのかという不安など、様々な不安があるだろう。

今回は、年金の未来について解説しよう。

 

財政検証について

政府が公表したものとして、財政検証というものがある。

これは、政府が検証して計算をした結果を公表したものだ。

何について行ったのかというと、年金についての検証・計算を行った結果なのだ。

 

財政検証は、2004年の年金制度改正に伴って導入された制度だ。

導入以降、5年に1度検証が行われている。

2009年、2014年と実施されて、2019年で3回目の検証となっている。

 

これは、簡単に言えば公的年金に対する定期健診のようなものだ。

公的年金が予定通りに推移しているかを検証して、その結果を計算した結果から、給付水準の調整が行われている。

 

例年は6月ごろに発表されているが、2019年は遅れて発表された。

なぜかというと、参院選があったからだ。

なぜ、参院選があるからといって遅れるのかといえば、この検証の結果は下方修正となる見込みが高いのが原因になっている。

そのことで国民の怒りを買って選挙に影響しないよう、遅れて発表することになったのだ。

 

財政検証の内容は?

2019年の財政検証は8月の後半に発表された。

その内容として目指しているのが、「所得代替率50%」を達成することだ。

どういうことかというと、要するに手取りの平均額の約半分になるよう年金を受給できるようにしたい、ということだ。

 

例えば、手取りの平均額が30万円なら、年金で月15万円はうけとれるようにしたい、というのが所得代替率50%ということだ。

これが達成できれば、年金制度はこの先100年安心できる、ということになる。

 

この資産をする際は、経済成長率を6つに分類している。

高い成長率となった場合から、あまり成長しなかった場合までを想定しているのだが、その際はモデルケースを決めて試算している。

 

ただし、このときにモデルケースとされている世帯の内容は、かなり前時代的だ。

夫が会社員で、60歳まで厚生年金に加入していて、妻は専業主婦というのがその想定されている世帯の内訳だ。

 

最近は共働き世帯が増えているので、想定されているような世帯には違和感があるだろう。

しかし、モデルケースとしている以上はまだこのような世帯が多数派なのかもしれない。

内容を詳しく知るうえで、このような世帯を想定しているということは頭に入れておこう。

 

共働きの世帯には、このモデルケースは当てはまらないだろう。

しかし、共働きの場合は支払う年金も増えるので、悪いことにはならないだろう。

 

ここからは、実際の内容について解説する。

内容としては、まず先ほども言ったように6種類の譲許を想定して検証している。

最低のケースでの経済成長率は-0.5%で、最高は0.9%としている。

その状況で、年金がどうなるかを検証している。

 

6種類のケースのどれでも、年金の元になる年金は上昇している。

この点からも、想定されている内容が意外と甘めであることがわかるだろう。

今回はここまでにしておこう。

続きは、また次回に解説する。